|
|
社会保険労務士活用の事例
事例１ 会社を設立し間もないA社のケース
O氏は起業を決意し、会社の設立準備に入りました。会社の設立は順調に進んだものの、今まで人事の経験がないO氏は、スタッフの給与計算や社会保険の手続きなどどうすればいいか全くわかりませんでした。
そこで、社会保険労務士に相談したところ、今まで思っていたイメージより、給与計算と社会保険の手続きは密接に関係していて、さらに継続的な事務処理があることを知りました。
社内でスタッフを確保するにはコスト的に大変だと考えたO氏は、給与計算と社会保険の手続きをP社会保険労務士にアウトソーシング（外部委託）することにしました。
その後、人事面、税務面ともにアウトソーシングを活用したA社は、O氏、スタッフ全員が本業に集中できる環境の中で順調に業績を伸ばしています。
スタッフの人数も多くなってきているので、今後の事業展開を見据え、賃金制度や人材育成などの組織体制づくりを始めなければとO氏は考えているようです。
事例２ 労働基準監督署からの立ち入り調査を受けたＤ社のケース
社員数２０人のサービス業Ｄ社の社長Ｓ氏は、ある日、労働基準監督署から総合調査のお知らせという郵便物を受け取りました。会社設立後１０年間一度もこのようなお知らせが来たことがないＳ氏は、何もわからず指定された日時に労働基準監督署へ出向きました。
労働基準監督署に着くと、早速、労働基準監督署の調査官から会社の現状や給与の支払いなど持参した資料から事細かに質問されました。
その結果、残業代の割増賃金の不払い、定期健康診断の未実施、就業規則の未作成等、法令に違反している部分があるので早急に是正せよという命令を受けました。
是正勧告書という文章を持ち帰りましたが、Ｓ氏はどうすればよいかわからず、税務をお願いしているＴ税理士に相談しました。Ｔ税理士から事の重大性を聞かされたＳ氏は、早速、紹介を受けたＹ社会保険労務士に相談し、是正内容をひとつひとつ検討し、期日までに対応を終了することができました。
今回の一件で、思ってもいない法律違反をおかしていることを痛感したＳ氏は、人事や労務の相談を継続的にＹ社会保険労務士に依頼することにしました。
事例３ ＩＰＯ（上場）に向け、社内規定、組織体制の整備を行ったＲ社のケース
社員数１４０人の製造業のＲ社の社長Ｋ氏はＩＰＯに向け、就業規則や社内規定、組織体制に不十分な部分が存在すると指摘を受けました。
社内規定は今まで特に問題も起きていませんでしたが、作成したのが数年前であったため、この機会に再整備を行おうとＩ社会保険労務士に相談しました。
Ｉ社会保険労務士へ社内規定の診断を依頼したものの、今まで問題もなかったことから簡単な改定ですむだろうと思っていました。
ところが、診断結果は法律に違反する部分や実態と相違している部分が多々あり、ＩＰＯ自体に影響を及ぼす内容でした。想像していたこととあまりにもかけ離れた結果であったため、それぞれの内容を、より深くＩ社会保険労務士に説明してもらうことにしました。
すると、そもそもの規定が組織体制や内部統制と関連づけた内容になっていないため、様々な問題点が発生するなど、規定として機能していない結果になってしまっているとの説明を受けました。
Ｋ氏はこの説明を受けて、ＩＰＯへの影響に限らず、今後の事業展開を見据えると、このままの管理体制では不十分であると強く認識し、将来に向けた組織体制の再構築をＩ社会保険労務士に依頼しました。
現在は、法的側面、管理的側面から実態に応じた就業規則や社内規定の整備が終え、さらに管理体制や内部統制を充実させる準備をしています。そのために、賃金制度をはじめとする人事制度の構築の検討、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）が提供する管理ツールの導入などを検討しています。
事例４ 賃金制度を導入したＥ社のケース
社員数６０人の専門商社Ｅ社のＧ社長は、複雑過ぎず、公平感のある賃金制度を作りたいと常日頃考えていました。そのために、賃金制度に関する書籍を数冊読んで勉強してはみたものの、どれもピンとこず悩んでいました。そんな折、定期的に来社する顧問税理士Ｆ氏に賃金制度について相談したところ、Ｗ社会保険労務士の紹介を受けました。
Ｗ社会保険労務士に書籍を読んでもピンとこないと率直に伝えたところ、自社の個別の状況を無視して、制度だけを導入しようとしても無理が生じるのは当然ですよと助言を受けました。
また、まずＥ社における問題点の把握しその問題点を深く掘り下げた後に、賃金制度について考えるのが成功の秘訣ですとも助言を受けました。
Ｗ社会保険労務士に支援を要請し、現在、賃金総額の調整弁設計、賃金分配方法設定、従業員へのモチベーション設計というステップを踏み独自の賃金制度の構築が終了しました。今後は、継続支援を受けながら、制度設計の中で問題になった就業規則や社内規定の整備、退職金制度の再構築、組織体制や内部統制の強化に向けて準備を行っています。
|
|
ホーム
