企業経営にとって益々重要性を増している「人事労務問題」への適切かつ広範囲な対応をサポートすることをミッションとし、 充実した体制と先進的な取り組みにより、時代の流れ、それに伴う企業を取り巻く環境の変化に確実に対応していきます。